一般社団法人 日本在外企業協会（日外協）は1974年、「本邦企業の海外事業活動の円滑化に資すること」を目的に、当時の経団連はじめ経済６団体の総意によって設立されました。
日本企業の海外投資の黎明期、秩序を軽視した海外進出が現地での経済的なナショナリズムに火を付け、東南アジアでは激しい反日運動が起きていました。この教訓をもとに、受入国との共存共栄を重視したグローバル化を支援する目的で設立されたのが日外協です。
度重なる試練を乗り越え、日本企業の活動は大きく世界に広がっています。 国際情勢が目まぐるしく変わる中にあっても、会員企業が有益で適切な対応を行えるよう支援していくことが、いつの時代も変わらぬ日外協の使命であると考えます。
セミナー・講演会、グループ研究会などを通して、会員企業の皆さまのより良いグローバル活動のための情報とプラットフォームの提供に務めてまいります。
1970年代初頭、東南アジアで日本企業の進出ラッシュに対する対日批判が巻き起こりました。日本在外企業協会（略称：日外協）は、そうした状況を打開し秩序ある海外進出を促進するための「海外投資行動指針」普及を目的とし、1974年、経団連、日経連などわが国主要経済団体の総意に基づき、会員の会費によって運営される純粋な民間団体として設立されました。政財界の期待は大きく、設立総会には、土光経団連会長、永野日商会頭、桜田日経連会長や約200社の企業の代表が出席、また来賓として田中首相（代理）、大平蔵相、中曽根通産相、長谷川労相ら多くの要人が出席・挨拶され、協会への大きな期待を表明されました。以来37年間にわたり、日外協は一貫して海外進出のあるべき姿を調査･研究し、進出企業のサポートに努めてきました。
※「海外投資行動指針」とは、「発展途上国に対する投資行動の指針」（1973年6月）を、その後のわが国企業の一層の国際化に伴い見直し、1987年には主要経済団体と共同して新たに発表したもの。さらに2014年7月には新たな指針として「企業グローバル行動指針」を策定しました。