日外協は、1974年７月、「本邦企業の海外事業活動の円滑化に資すること」を目的に設立され、87年４月に発表された「海外投資行動指針」（73年６月指針の修正版）および2014年７月の「企業グローバル行動指針」を基本理念として、各種セミナーや研究会の主催、機関誌『月刊グローバル経営』の発行、「海外安全センター」の設置など、時代の変化や会員企業の皆様の要望に連動した多くの活動を行ってきました。
昨今、我々を取り巻くあらゆる環境は大きく変化してきており、それに伴って多種多様な地球規模の社会課題が顕在化してきております。
第１に、地球規模でその成長を牽引してきたグローバル化の大きな進展は、一方で国や人々の間に格差をもたらし、自国主義、保護主義的な動きを生み、さらに経済的政策が地政学的な国際関係に強い影響を及ぼすようになってきました。これに伴い第２に、眼前に起きているイスラム過激派組織「イスラム国」（IS）などのテロ脅威の拡散、北朝鮮問題、移民や若年失業者の増加など、政治・社会的リスクが世界規模で高まっています。第３に、ICTやAI（人工知能）の急速な技術発展が人々の生活をより良く変えていく反面、労働環境や労働に対する価値観、雇用関係の変化が不安視されるようになるとともに、サイバー攻撃といった新たな犯罪を発生させています。第４に、温暖化に伴う気候変動は、想定外の大規模自然災害の増加、異常気象の頻発、感染症の増大など、社会生活に多大な影響を与えています。そして第５に、これらの結果、企業の役割は大きくなり、地球規模の社会問題の解決の先頭に立つことが求められてきております。国連の提唱するSDGsや社会性を尊重する経営を求めるESG（環境・社会・ガバナンス重視）など、ダイバーシティ、ジェンダーフリーや女性の活躍推進などを含む人権や社会的弱者を守り尊重することに対して、企業がその問題解決の主体となっていくことが期待されています。
このようにグローバル化推進への課題が構造的に噴出し複雑化してきている中で、会員企業の皆様がより良いかたちで事業活動を発展し続けられるよう、これらの地球規模の社会課題を俯瞰し、会員が有益で適切な対応を行えるよう支援していくことが日外協の使命であると考えます。そのために、海外安全・危機管理、海外事業運営、グローバル人財育成、現地労働問題、海外子女教育、医療等に関するセミナーや研究会など、より良いグローバル活動への「場の提供」を充実させていく所存です。また今後は、日外協の活動趣旨を広めて新規会員獲得に力を注ぎ、活動の幅をさらに拡大して、提供する協会活動の質を向上し続けてまいりたいと思います。
日外協の活動は、海外事業展開に関するセミナー・研究会の開催、情報誌発行、政府に対する建議など多岐にわたっています。これらの活動は、これまでも会員企業の皆様の多大なご支援・ご尽力により成り立ってきました。会員企業の皆様をはじめ、外部講師の方々の知見・経験・情報を結集し、関係省庁・機関との協力・連携をさらに強めながら、活動内容を向上させたいと考えています。
会員企業の皆様の協会活動へのご理解とご支援をお願い申し上げます。
一般社団法人 日本在外企業協会
会長 伊藤 雅俊