このたび、一般社団法人 日本在外企業協会（日外協）の会長に就任いたしました、鹿島建設株式会社の押味至一でございます。就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
日外協は、今から51 年前の1974 年７月、「本邦企業の海外事業活動の円滑化に資すること」を目的に当時の経団連はじめ経済６団体の総意によって設立されました。1970年代は日本企業が海外に進出する黎明期となる一方、秩序を軽視した日本企業の海外進出が、進出国、特に東南アジアでの経済的なナショナリズムに火を付け、激しい反日運動が起きました。そこで、進出国との共存共栄を目指したグローバル化を支援する目的で設立されたのが日外協です。
現在、日外協は「会員企業、そして日本企業の海外事業活動の発展に貢献し、変化するビジネス環境への対応、問題解決への支援を行う」をミッションとして掲げています。時代の変化や会員企業の皆さまからのご要望に合わせ、現在、日外協は①国際人事・労務、②海外安全・危機管理、③海外健康・医療の３つをドメインとしています。その事業領域において、講演会、セミナー、様々な出版物等を通じた情報の発信、会員企業間における情報収集やネットワーク構築に役立つプラットフォームを提供しています。また、会員企業を代表し、二国間社会保障協定や海外子女教育等に関し、政府への建議・提言なども行っています。
昨今の日本企業の海外事業活動を取り巻く環境は大きく変化するとともに厳しさを増しています。自国主義・保護主義・専制主義による経済活動の制約への対応、地政学的リスクを見据えた安全対策と危機管理、地球温暖化による気候変動・自然災害などへの備え、急速な技術革新の一方で増加するサイバー攻撃やフェイクニュース等への対応、格差や貧困などグローバルな社会課題の解決等々、日本企業が海外事業活動を推進するにあたり、取り組むべき案件は複雑化しています。
日外協は、これらの課題に取り組む会員企業の皆さまを、最新情報の発信、プラットフォームの提供、ネットワークの活用を通じ、支援してまいります。
また、日外協の多岐にわたる活動の認知度を高め、新規会員の獲得に尽力するとともに、提供する活動の幅と質との向上に努めます。
会員企業の皆さま、日外協のイベントにご協力を頂戴しているステークホルダーの皆さま、関係団体・省庁の皆さまにおかれましては、引き続き当協会へのご理解とご支援をお願い申し上げます。
一般社団法人 日本在外企業協会
会長 押味 至一