| 名称 | 一般社団法人 日本在外企業協会 |
|---|---|
| 英文名 | Japan Overseas Enterprises Association |
| 所在地 | 〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目13番10号 中島ゴールドビル7階 大きな地図で見る |
| 最寄り駅からのアクセス | 東京メトロ銀座線京橋駅銀座寄り出口1番 都営浅草線宝町駅東銀座寄り出口A1 |
| TEL | 03-3567-9271（平日9:00～12:00、13:00～17:15、土日祝休） |
| FAX | 03-3564-6836（24時間受付） |
| 設立年月日 | 1974年7月18日 |
| 社団法人認可 | 1980年7月25日 |
| 一般社団法人移行 | 2011年4月1日 |
| 会長 | 伊藤 雅俊 | 味の素株式会社 会長 |
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| 副会長 | 川名 浩一 | 日揮ホールディングス株式会社 副会長 |
| 監事 | 吉田 猛 | 株式会社資生堂 常勤監査役 |
| 太田 敦 | 株式会社三井住友銀行 国際統括部 副部長 | |
| 専務理事 | 稲田 佳昭 | |
| 常務理事 | 多田 一郎 | |
1970年代初頭、東南アジアで日本企業の進出ラッシュに対する対日批判が巻き起こりました。日本在外企業協会（略称：日外協）は、そうした状況を打開し秩序ある海外進出を促進するための「海外投資行動指針」普及を目的とし、1974年、経団連、日経連などわが国主要経済団体の総意に基づき、会員の会費によって運営される純粋な民間団体として設立されました。政財界の期待は大きく、設立総会には、土光経団連会長、永野日商会頭、桜田日経連会長や約200社の企業の代表が出席、また来賓として田中首相（代理）、大平蔵相、中曽根通産相、長谷川労相ら多くの要人が出席・挨拶され、協会への大きな期待を表明されました。以来37年間にわたり、日外協は一貫して海外進出のあるべき姿を調査･研究し、進出企業のサポートに努めてきました。
※「海外投資行動指針」とは、「発展途上国に対する投資行動の指針」（1973年6月）を、その後のわが国企業の一層の国際化に伴い見直し、1987年には主要経済団体と共同して新たに発表したもの。さらに2014年7月には新たな指針として「企業グローバル行動指針」を策定しました。
国際情勢は刻々と変わり、海外進出企業の課題も日々変化していきます。たとえば、社会保障協定は？ 最新労働事情は？ 最新安全情報は？ 新型インフルエンザへの対応は？ 最新の投資環境は？ グローバル人材開発は？ 子女教育は？ メンタルヘルスへの対応は？ 等々。
日外協はこうした問題に関し多くのノウハウを蓄積していますが、最新の国際情勢の変化にもいち早く対応して、わが国企業の海外事業に関する新たな課題解決のために多角的なサポート活動を展開していきます。
1. 政府等への建議・要望：
２国間社会保障協定、租税条約、海外子女教育、新型インフルエンザ対策など
2. 調査研究活動：
3. 支援活動：
海外安全アドバイザリー制度（海外安全体制の整備・強化、マニュアル作成など）
4. 研修・啓発活動：
5. 海外安全・危機管理者認定試験
6. 国際交流活動：
ASEAN日本語スピーチコンテスト優秀者日本招聘
7. 広報・出版：
活動の詳細については「日外協の活動」をご覧ください。